一連の不祥事による不払(支払留保)件数と総契約件数推移 [別途、振替中止があることが判明]

2004年度	不払件数	不払増減	総契約件数	契約増減	不払+契約増減	累積
09月	31,000	31,000	38,260,481	-24,311	-55,311	-55,311
10月	66,000	35,000	38,269,304	8,823	-26,177	-81,488
11月	113,000	47,000	38,238,684	-30,620	-77,620	-159,108
12月	N.A.	N.A.	38,206,857	-31,827	[左記を下に加算].	N.A.
１月	397,000	284,000	38,126,206	-80,651	-396,478	-555,586
2月	N.A.	N.A.	38,060,163	-66,043	[左記を下に加算].	N.A.
3月	747,000	350,000	37,921,228	-138,935	-554,978	-1,110,564
2005年度	不払件数	不払増減	総契約件数	契約増減	不払+契約増減	累積
4月	N.A.	N.A.	37,929,351	8,123	[左記を下に加算].	N.A.
5月	970,000	223,000	37,871,845	-57,506	-272,383	-1,382,947
6月	N.A.	N.A.	37,841,890	-29,955	[左記を下に加算].	N.A.
7月	1,170,000	200,000	37,786,613	-55,277	-285,232	-1,668,179
8月	N.A.	N.A.	37,765,626	-20,987	[左記を下に加算]	N.A.
9月	1,270,000	<=見込み
10月

エビジョンイル・海老沢勝二会長が居座り続けると、更に不払件数、解約件数は増加。
となると、海老沢会長はＮＨＫ分割民営化論者の強い味方ということになるのだろうか。
会長が変わっても中身はたいして変わらず、引き続き契約件数低下傾向は続いている
総契約件数が増えても不払件数が増えていけば相当なダメージを受けることになろう。
実は以前から長期滞納者1.2百万世帯と言われている(総務委員会質疑応答内容から)


ＮＨＫ忌避世帯数推移 [NHK忌避世帯数とはＩＴＩ(当研究所)の造語]

	未契約世帯	契約/長期滞納	契約/支払留保	契約/振替中止	合計 [直近値で補完]
2004年 9月	884 万世帯	129 万世帯	3 万世帯	N.A.	1,013 万世帯
2005年 3月	補完[884万]	139 万世帯	74 万世帯	81 万世帯	1,178 万世帯
2005年 9月[見込]	955 万世帯	補完 [139万]	127 万世帯	132 万世帯	1,353 万世帯

NHK忌避世帯数とは当研究所の造語、[忌避件数＝未契約＋長期滞納者＋支払拒否/留保＋振替中止]
ＮＨＫ大本営発表で長期滞納者1.4百万世帯[1年以上滞納]が明らかになった(「新生プラン」を発表)
支払拒否/留保のほか振替中止が130万世帯 (年間５００億円減収か 振替中止増　不払い４００万件)

ＮＨＫ忌避世帯率

	総契約件数	事業所契約	忌避世帯	総世帯数	忌避世帯率
2004/09	38.3百万	3.0百万	10.1百万	47.0百万	21.5%
2005/03	37.9百万	[推定] 3.0百万	[推定] 11.8百万	47.0百万	25.1%
2005/09	[推定] 37.0百万	[推定] 3.0百万	[推定] 13.6百万	47.0百万	28.9%

2000年(平成12年)国勢調査による総世帯数を分母として忌避件数(個人世帯)を除したおおよその比率。
公表されていない、1年未満の短期滞納世帯を加えれば、更に忌避世帯率は上昇すると考えられる。

契約世帯率

	総契約件数	事業所契約	契約世帯	総世帯数	契約率
2004/09	38.3百万	3.0百万	35.3百万	47.0百万	75.1%
2005/03	37.9百万	[推定] 3.0百万	[推定] 34.9百万	47.0百万	74.3%
2005/09	[推定] 37.0百万	[推定] 3.0百万	[推定] 34.0百万	47.0百万	72.3%

2000年(平成12年)国勢調査による総世帯数を分母として契約件数(個人世帯)を除したおおよその契約率。

支払世帯率 [ＮＨＫが表には出したがらない数値]

	総契約件数	事業所契約	滞納/留保/中止	支払世帯	総世帯数	支払率
2004/09	38.3百万	3.0百万	[推定] 1.3百万	[推定] 34.0百万	47.0百万	72.3%
2005/03	37.9百万	[推定] 3.0百万	[推定] 2.9百万	[推定] 32.0百万	47.0百万	68.1%
2005/09	[推定] 37.0百万	[推定] 3.0百万	[推定] 4.0百万	[推定] 30.0百万	47.0百万	63.8%

支払世帯率とは総契約件数から事業所契約、長期滞納、支払留保、振替中止件数を控除した推測値[ITI(当研究所)の造語]
公表されていない、1年未満の短期滞納世帯を加えれば、更に支払世帯率は低下すると考えられる。

収納率

	総契約件数	事業所契約	契約世帯	長期滞納者	契約−滞納	収納率
2004/09	38.3百万	3.0百万	35.3百万	1.3百万	34.0百万	96.3%
	総契約件数	事業所契約	契約世帯	滞納/留保/中止	契約−滞納他	収納率
2005/03	37.9百万	[推定] 3.0百万	[推定] 34.9百万	[推定] 2.9百万	32.0百万	[推定] 91.7%
2005/09	[推定] 37.0百万	[推定] 3.0百万	[推定] 34.0百万	[推定] 4.0百万	30.0百万	[推定] 88.2%

長期滞納1.2百万件は2004年(第159回)国会・総務委員会の質疑応答で触れている数値。
長期滞納1.4百万件は2005年9月20日ＮＨＫ（新生プラン発表時に示された見込み数値）。
不払(支払留保)が増えていくと、 収納率は低下していくことになる。

総務省統計局平成12年国勢調査人口及び世帯数の確定数

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