ITI 日本情報通信研究所(情通研)本部

特殊法人日本放送協会　解体の方向性 (役割を終えた特放解体の方向性は見えてきたか)
変革の世紀はＮＨＫ(特殊法人日本放送協会)の解体の世紀
発表主体	レポート/答申/議事録
情報通信本部戦略会議	ＩＴ基本戦略
情報通信本部戦略会議	平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針
IT戦略本部 IT関連規制改革専門調査会	ＩＴ分野の規制改革の方向性
総務省調査レポート	情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会中間報告書
総務省放送政策研究会	議事録/議事概要
総務省日本放送協会のインターネット利用及び子会社等の業務範囲等に関するガイドラインについて	放送政策研究会第一次報告
総務省 NHKの子会社の在り方等に関する論点整理へのパブリック・コメント	ブロードバンド戦略にもとづく通信＝放送政策を有志代表：池田信夫 (経済産業研究所)
総務省ＩＴ競争政策特別部会	ＩＴ競争政策特別部会第二次答申
社団法人経済団体連合会	情報通信・技術政策
旧郵政省放送行政	ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化
旧郵政省通信・放送の融合と展開を考える懇談会	情報通信の多面的展開とサイバー社会－通信・放送の融合を超えて－
Fedral Communication Commision	Telecommunications Act of 1996
放送の二元体制(民放と特放)は無意味となり情報通信と融合
行革会議	行革会議最終報告
行革会議	省庁ヒアリング旧郵政省
行革推進本部規制改革委員会	規制改革についての見解
総務省行政に係る規制の検討状況ＮＨＫの受信料制について	意見・要望提出者規制改革委員会等 (規制改革推進派)
総務省規制改革に関する検討状況 NHKの受信料制度の検討	意見・要望提出者日本労働組合総連合会 (既得権益擁護派)
連合の意見はもろにＮＨＫ労連より、民放労連はどうした、と思ったら、連合傘下にＮＨＫ労連あれど民放労連なし。妙に納得。連合ってこの程度のものだったのだ。既得権益擁護派と認定。

放送行政の時代変遷　特殊法人日本放送協会　解体の歴史的流れ
放送法以前 (民間企業として放送局誕生)
1915年 (大正4年)	無線電信法制定。ラジオ放送はこの法律によって律せられていた。
1925年 (大正14年)	JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)開局、相次いで仮放送開始。　各局とも、新聞社、電気メーカー、財界などの出資によって、当初は純然たる民間企業としてスタートした。
放送法以前 (社団法人日本放送協会誕生)
1926年 (昭和元年)	情報の一元的支配の為、JOAK,JOBK,JOCKを統合し、唯一の放送局、社団法人日本放送協会が誕生　無線電信法により放送局のみならず受信者はラジオ受信機を設置には国から許可が必要であった。また同時に日本放送協会と受信契約を結ばなければならなかった。
1934年 (昭和9年)	JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)からなる社団法人日本放送協会の経営は一元化され、役員に逓信省から大量の役人が天下っていった。
放送法以降 (特殊法人日本放送協会時代)
1950年 (昭和25年)	戦後、国家独占を改め民間の参入を認める「放送法」（1950）が成立し、社団法人日本放送協会は特殊法人日本放送協会に改組。(ちなみに、この年の11月にテレビ放送の実験がおこなわれた由) 　同時に「放送局の開設の根本的基準」制定。２年間で解散した電波監理委員会も、不況下という当時の時代状況もあってか、(公共放送としての)協会放送の全国普及に重きを置いた。　その後、朝鮮戦争を契機に景気も好転、民間放送局も発足した。そして時代状況は劇的に変化していき、放送法は、既に改廃された食管法同様、時代にそぐわない面が多々でてきているのが現状であろう。
	(珍妙な受信料制度は戦前の無線電信法の呪縛が断ち切れなかったということかもしれません)
	以上を纏めるにあたってはMyCom PCWEB 通信放送Q&A 第14回「電波の稀少性」って何だ？を参考にさせていただきました。謝意を表します。以降は報道発表やインターネット上などより情報収集していきます
1953年 (昭和28年)	1月、国産テレビの量産がはじまり、2月よりＮＨＫのテレビ本格放送が始まる。同年8月に日本テレビもスタートした。
1964年 (昭和39年)	1959年にカラーテレビが一般向けに発売されたが、1964年の東京オリンピック開催を契機に飛躍的に普及していった。
1996年 (平成8年)	FCC　1996年電気通信法(Telecommunications Act of 1996) 　わが国では形骸化した放送法の抜本的な見直しを求めるが高まりながらまったく作業はすすんでいない。然るに、米国では1996年に、連邦通信委員会(FCC)は電気通信法の抜本的な見直しをおこなった。そこでは、通信と放送とが融合していく時代状況を見据えて、いくつもの規制緩和政策が盛り込まれている。
1998年5月 (平成10年)	郵政省　「情報通信の多面的展開とサイバー社会 -通信・放送の融合を超えて-(案)」(通信・放送の融合と展開を考える懇談会)を発表
変革の世紀 (特殊法人日本放送協会解体か？分割民営化か？)
2000年12月 (平成12年)	デジタルの信号を使ったＢＳデジタルテレビ放送がスタート。双方向性が加わったことにより、もはや従来の放送(一方向の放りっぱなし)の概念を超えたといえるかもしれない。放送は情報通信のひとつの変異体にすぎない。
2001年10月 (平成13年)	総務省　「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間発表
2001年12月 (平成13年)	首相官邸　ＩＴ関連規制改革専門調査会「ＩＴ分野の規制改革の方向性」発表
2002年1月 (平成14年)	総務省　情報通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第二次答申案　　　ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について
20XX年 (予想)	放送法制定後、半世紀を経て、旧態依然とした「電気通信事業法」と「放送法」の二業法を抜本的に見直しをおこない、放送法を改廃、情報通信法(仮称)を制定。情報通信と放送の融合という時代潮流を踏まえ、やっとわが国でも公正な競争のための環境整備が整えられたといえよう。(あと何年かかるんでしょうかね)

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特殊法人日本放送協会　解体の方向性
(役割を終えた特放解体の方向性は見えてきたか)
変革の世紀はＮＨＫ(特殊法人日本放送協会)の解体の世紀
発表主体レポート/答申/議事録
情報通信本部戦略会議ＩＴ基本戦略
情報通信本部戦略会議平成１４年度
ＩＴ重点施策に関する基本方針
IT戦略本部
IT関連規制改革専門調査会ＩＴ分野の規制改革の方向性
総務省調査レポート情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備
の在り方に関する研究会中間報告書
総務省放送政策研究会議事録/議事概要
総務省日本放送協会のインターネット利用及び
子会社等の業務範囲等に関するガイドラインについて放送政策研究会第一次報告
総務省 NHKの子会社の在り方等に関する論点整理
へのパブリック・コメントブロードバンド戦略にもとづく通信＝放送政策を
有志代表：池田信夫 (経済産業研究所)
総務省ＩＴ競争政策特別部会ＩＴ競争政策特別部会第二次答申
社団法人経済団体連合会情報通信・技術政策
旧郵政省放送行政ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化
旧郵政省通信・放送の融合
と展開を考える懇談会情報通信の多面的展開とサイバー社会
－通信・放送の融合を超えて－
Fedral Communication Commision Telecommunications Act of 1996
放送の二元体制(民放と特放)は無意味となり情報通信と融合
行革会議行革会議最終報告
行革会議省庁ヒアリング旧郵政省
行革推進本部規制改革委員会規制改革についての見解
総務省行政に係る規制の検討状況
ＮＨＫの受信料制について意見・要望提出者規制改革委員会等
(規制改革推進派)
総務省規制改革に関する検討状況
NHKの受信料制度の検討意見・要望提出者日本労働組合総連合会
(既得権益擁護派)
　連合の意見はもろにＮＨＫ労連より、民放労連はどうした、と思ったら、連合傘下にＮＨＫ労連あれど民放労連なし。妙に納得。連合ってこの程度のものだったのだ。既得権益擁護派と認定。

放送行政の時代変遷　特殊法人日本放送協会　解体の歴史的流れ
放送法以前 (民間企業として放送局誕生)
1915年
(大正4年) 　無線電信法制定。ラジオ放送はこの法律によって律せられていた。
1925年
(大正14年) 　JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)開局、相次いで仮放送開始。
　各局とも、新聞社、電気メーカー、財界などの出資によって、当初は純然たる民間企業としてスタートした。
放送法以前 (社団法人日本放送協会誕生)
1926年
(昭和元年) 　情報の一元的支配の為、JOAK,JOBK,JOCKを統合し、唯一の放送局、社団法人日本放送協会が誕生
　無線電信法により放送局のみならず受信者はラジオ受信機を設置には国から許可が必要であった。また同時に日本放送協会と受信契約を結ばなければならなかった。
1934年
(昭和9年) 　JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)からなる社団法人日本放送協会の経営は一元化され、役員に逓信省から大量の役人が天下っていった。
放送法以降 (特殊法人日本放送協会時代)
1950年
(昭和25年) 　戦後、国家独占を改め民間の参入を認める「放送法」（1950）が成立し、社団法人日本放送協会は特殊法人日本放送協会に改組。(ちなみに、この年の11月にテレビ放送の実験がおこなわれた由)
　同時に「放送局の開設の根本的基準」制定。２年間で解散した電波監理委員会も、不況下という当時の時代状況もあってか、(公共放送としての)協会放送の全国普及に重きを置いた。
　その後、朝鮮戦争を契機に景気も好転、民間放送局も発足した。そして時代状況は劇的に変化していき、放送法は、既に改廃された食管法同様、時代にそぐわない面が多々でてきているのが現状であろう。

(珍妙な受信料制度は戦前の無線電信法の呪縛が断ち切れなかったということかもしれません)

　以上を纏めるにあたってはMyCom PCWEB 通信放送Q&A 第14回「電波の稀少性」って何だ？を参考にさせていただきました。謝意を表します。以降は報道発表やインターネット上などより情報収集していきます
1953年
(昭和28年) 　1月、国産テレビの量産がはじまり、2月よりＮＨＫのテレビ本格放送が始まる。同年8月に日本テレビもスタートした。
1964年
(昭和39年) 　1959年にカラーテレビが一般向けに発売されたが、1964年の東京オリンピック開催を契機に飛躍的に普及していった。
1996年
(平成8年) 　FCC　1996年電気通信法(Telecommunications Act of 1996)
　わが国では形骸化した放送法の抜本的な見直しを求めるが高まりながらまったく作業はすすんでいない。然るに、米国では1996年に、連邦通信委員会(FCC)は電気通信法の抜本的な見直しをおこなった。そこでは、通信と放送とが融合していく時代状況を見据えて、いくつもの規制緩和政策が盛り込まれている。
1998年5月
(平成10年) 　郵政省　「情報通信の多面的展開とサイバー社会 -通信・放送の融合を超えて-(案)」(通信・放送の融合と展開を考える懇談会)を発表
変革の世紀 (特殊法人日本放送協会解体か？分割民営化か？)
2000年12月
(平成12年) 　デジタルの信号を使ったＢＳデジタルテレビ放送がスタート。双方向性が加わったことにより、もはや従来の放送(一方向の放りっぱなし)の概念を超えたといえるかもしれない。放送は情報通信のひとつの変異体にすぎない。
2001年10月
(平成13年) 　総務省　「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間発表
2001年12月
(平成13年) 　首相官邸　ＩＴ関連規制改革専門調査会「ＩＴ分野の規制改革の方向性」発表
2002年1月
(平成14年) 　総務省　情報通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第二次答申案
　　　ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について
20XX年
(予想) 　放送法制定後、半世紀を経て、旧態依然とした「電気通信事業法」と「放送法」の二業法を抜本的に見直しをおこない、放送法を改廃、情報通信法(仮称)を制定。情報通信と放送の融合という時代潮流を踏まえ、やっとわが国でも公正な競争のための環境整備が整えられたといえよう。(あと何年かかるんでしょうかね)

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放送行政の時代変遷　特殊法人日本放送協会　解体の歴史的流れ
放送法以前 (民間企業として放送局誕生)
1915年 (大正4年)	無線電信法制定。ラジオ放送はこの法律によって律せられていた。
1925年 (大正14年)	JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)開局、相次いで仮放送開始。　各局とも、新聞社、電気メーカー、財界などの出資によって、当初は純然たる民間企業としてスタートした。
放送法以前 (社団法人日本放送協会誕生)
1926年 (昭和元年)	情報の一元的支配の為、JOAK,JOBK,JOCKを統合し、唯一の放送局、社団法人日本放送協会が誕生　無線電信法により放送局のみならず受信者はラジオ受信機を設置には国から許可が必要であった。また同時に日本放送協会と受信契約を結ばなければならなかった。
1934年 (昭和9年)	JOAK(東京放送局),JOBK(大阪放送局),JOCK(名古屋放送局)からなる社団法人日本放送協会の経営は一元化され、役員に逓信省から大量の役人が天下っていった。
放送法以降 (特殊法人日本放送協会時代)
1950年 (昭和25年)	戦後、国家独占を改め民間の参入を認める「放送法」（1950）が成立し、社団法人日本放送協会は特殊法人日本放送協会に改組。(ちなみに、この年の11月にテレビ放送の実験がおこなわれた由) 　同時に「放送局の開設の根本的基準」制定。２年間で解散した電波監理委員会も、不況下という当時の時代状況もあってか、(公共放送としての)協会放送の全国普及に重きを置いた。　その後、朝鮮戦争を契機に景気も好転、民間放送局も発足した。そして時代状況は劇的に変化していき、放送法は、既に改廃された食管法同様、時代にそぐわない面が多々でてきているのが現状であろう。
	(珍妙な受信料制度は戦前の無線電信法の呪縛が断ち切れなかったということかもしれません)
	以上を纏めるにあたってはMyCom PCWEB 通信放送Q&A 第14回「電波の稀少性」って何だ？を参考にさせていただきました。謝意を表します。以降は報道発表やインターネット上などより情報収集していきます
1953年 (昭和28年)	1月、国産テレビの量産がはじまり、2月よりＮＨＫのテレビ本格放送が始まる。同年8月に日本テレビもスタートした。
1964年 (昭和39年)	1959年にカラーテレビが一般向けに発売されたが、1964年の東京オリンピック開催を契機に飛躍的に普及していった。
1996年 (平成8年)	FCC　1996年電気通信法(Telecommunications Act of 1996) 　わが国では形骸化した放送法の抜本的な見直しを求めるが高まりながらまったく作業はすすんでいない。然るに、米国では1996年に、連邦通信委員会(FCC)は電気通信法の抜本的な見直しをおこなった。そこでは、通信と放送とが融合していく時代状況を見据えて、いくつもの規制緩和政策が盛り込まれている。
1998年5月 (平成10年)	郵政省　「情報通信の多面的展開とサイバー社会 -通信・放送の融合を超えて-(案)」(通信・放送の融合と展開を考える懇談会)を発表
変革の世紀 (特殊法人日本放送協会解体か？分割民営化か？)
2000年12月 (平成12年)	デジタルの信号を使ったＢＳデジタルテレビ放送がスタート。双方向性が加わったことにより、もはや従来の放送(一方向の放りっぱなし)の概念を超えたといえるかもしれない。放送は情報通信のひとつの変異体にすぎない。
2001年10月 (平成13年)	総務省　「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間発表
2001年12月 (平成13年)	首相官邸　ＩＴ関連規制改革専門調査会「ＩＴ分野の規制改革の方向性」発表
2002年1月 (平成14年)	総務省　情報通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第二次答申案　　　ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について
20XX年 (予想)	放送法制定後、半世紀を経て、旧態依然とした「電気通信事業法」と「放送法」の二業法を抜本的に見直しをおこない、放送法を改廃、情報通信法(仮称)を制定。情報通信と放送の融合という時代潮流を踏まえ、やっとわが国でも公正な競争のための環境整備が整えられたといえよう。(あと何年かかるんでしょうかね)